2000円札、2000年7月19日発行

　小渕首相は初閣議で「来る２０００年はミレニアムにあたり、九州・沖縄サミットも開催されることから、２０００円札にふさわしい年だと考えられる」と述べ、宮沢喜一蔵相に準備に入るよう指示した。

　宮沢蔵相は記者会見で「諸外国では２のつく単位の紙幣が広く流通している。経済的な影響と言うより、使いやすい紙幣を出すということだ」と話した。２０００円札ならインフレを引き起こす心配もないとの認識を示した。

　大蔵省によると、海外では、２のつく単位の紙幣が大量に流通している。米国の２０ドル札と英国の２０ポンド札はそれぞれ紙幣発行枚数全体の２５％前後、フランスの２００フランも約２８％に達していることから、そうした流通量を想定している模様だ。

■２０００円札、ＡＴＭに新需要？
　システム対応には不安

　電機メーカー各社は、金融機関が現金自動預入払出機（ＡＴＭ）を２０００円札に対応させるために新たな需要が生まれる、と見ている。富士通によると、新紙幣を識別するために少なくともＡＴＭのソフトウエアを手直ししなければならない。さらに、新札の大きさや材質、透かしなどが従来の紙幣と大きく異なる場合には、部品交換も必要になる。「ある程度古くなった機械なら、更新期を早めて新札対応の新型機に取り換えるケースも出てくるのではないか」（大手メーカー）と期待は高まる。

　一方、券売機の対応を迫られるＪＲ各社は戸惑いを隠せない。ＪＲ東日本の管内には約１７００の駅があり、設置された券売機は４５００台を超える。２０００円札を使えるようにするには、札を読みとる「紙幣鑑別部」のセンサーの改造が必要になるというが、同社は「新札がいつ公開されるかが問題。何しろ券売機の数が多いので、公開が流通直前にずれ込んだ場合は、一斉に改造するのは無理かもしれない」と話している。

　このほか、スーパーなどが２０００円を超える商品を、発行セールで２０００円ちょうどに引き下げて売り出すなど、消費刺激につながることも考えられるが、日本総研の高橋進調査部長は「銀行などは現金自動預入払出機（ＡＴＭ）を２０００円札も扱えるように変更しなければならない。相当なシステム投資が必要で負担になる恐れもある」と指摘している。

■日銀は歓迎、「小口決済に便利」

　小渕恵三首相が来年７月までに２０００円札を発行する方針を示したことについて、お札を発行する日本銀行は「消費者が小口決済に使う手段が増えて、銀行券の魅力が高まる」（発券局）と歓迎している。２０００円札の発行の可能性は、日銀内部でも以前から検討を進めていたといい、使い勝手のいい２０００円札は今後、お札の主流になっていくのではないかと見ている。

　日銀によると、昨年末現在で、１万円札は５０億枚、５０００円札は４億４０００万枚、１０００円札は３３億枚が市中に出回っている。

　５０００円札は１９５７年から発行されたものの、小口決済には中途半端で、ほかのお札に比べて、発行量が少ない。日銀幹部は「米国やドイツなどと違って、日本には２のつくお札がなかった。官邸から数日前に話を聞いたが、２０００円札ならば国民のニーズも高いのではないか」という。

■「２０００年だから２０００円札」首相指示
　景気回復効果も期待

　日本では４２年ぶりの新額面紙幣として登場する２０００円札は、小渕恵三首相が主導した構想だったようだ。２０００年度予算編成でも特別枠を設けて対応したほど、「ミレニアムプロジェクト」に熱意を燃やす首相らしいアイデアともいえる。民間でもミレニアム（千年紀）を記念して、様々な事業が計画されているなか、新札発行で「お祭り気分」を盛り上げ、景気回復にもプラスの効果を上げたい狙いもうかがえる。

　大蔵省幹部によると、今回の新札発行構想は首相から、直接指示を受けた。その際、「最初から『２０００年だから２０００円札で』と言われ、調べると、海外では２０フランや２０ドルが結構流通している。ミレニアムにふさわしい、と思った」（幹部）という。

　宮沢喜一蔵相が５日の記者会見で、２０００円札の発行量などの見通しを「やってみないとわからない」と語ったのも、大蔵省が周到に準備した計画ではなく、小渕首相周辺の発案だったことをうかがわせる。

１９９９年１０月６日朝刊より